収益物件を個人ではなく法人で経営するメリットは何ですか？

収益物件を法人で経営することには、以下のようなメリットがあります。

1．税務上のメリット:

・法人税の活用: 法人税率は所得（利益）800万円以下で約24％、800万円超で約36％とされており、個人の所得税・住民税よりも低い場合が多いです。特に高額所得者の場合、法人化することで税負担を軽減できる可能性があります。

・給与所得控除: 法人化することで、自分自身や家族に役員報酬を支給することが可能になり、これを経費として計上できます。給与所得控除が適用されるため、所得税・住民税の負担をさらに抑えることができます。

2．資産の分離: 法人化することで、個人の資産と法人の資産を分けることができ、事業上のリスクを法人に限定することができます。これにより、万が一のトラブルや損害賠償請求が発生した場合でも、個人の資産を守ることができます。

3．信用力の向上: 法人として経営することで、金融機関からの信用力が増し、融資を受けやすくなる場合があります。法人の決算書が良好であれば、より有利な条件での融資が期待できます。

4．経費の範囲拡大: 法人では、事業に関連する支出を幅広く経費として計上できるため、節税の選択肢が広がります。例えば、役員報酬や福利厚生費などが経費として認められます。

5．損出の繰越: 法人の場合、青色欠損金を最大10年間繰り越すことができるため、利益が出た年に過去の損失を相殺し、税負担を軽減することが可能です。

ただし、法人化にはコストがかかることや、法人住民税の均等割が発生すること、社会保険の加入義務があることなどのデメリットも存在します。法人化を検討する際は、専門家に相談し、シミュレーションを行って総合的に判断することが重要です。