大家さんが不動産賃貸業を法人化する際のメリットとデメリットは何ですか？

不動産賃貸業を法人化する際には、いくつかのメリットとデメリットがあります。

メリット:

１．節税効果: 法人税率は所得税率よりも低いことが多く、特に所得が大きくなると法人化による節税効果が期待できます。所得（利益）が800万円以下の場合、法人税等の実効税率は約24％であり、800万円超では約36％です。これに対して、個人の所得税は超過累進税率で最大55％に達することがあります。

２．融資に有利: 法人化することで、金融機関からの信用が得られやすくなり、融資を受けやすくなる可能性があります。法人の方が資金調達をしやすいという点は、事業拡大を目指す大家さんにとって大きなメリットです。

３．事業承継・相続対策: 法人化することで、事業承継や相続の際に資産の分配がしやすくなります。法人株式を活用することで、資産をスムーズに次世代に引き継ぐことが可能です。

デメリット:

１．コストの増加: 法人化することで、会社設立費用や法人の運営費用（法人均等割や法人申告のための税理士費用）が発生します。特に小規模な事業では、これらのコストが節税効果を上回る可能性があります。

２．事務手続きの煩雑化: 法人化すると、会計や税務申告の手続きが複雑になり、個人事業よりも事務作業が増えることがあります。

３．利益の分配制限: 法人の利益は株主への配当として分配されるため、個人の自由に使える資金が制限される場合があります。

法人化を検討する際は、これらのメリットとデメリットを踏まえ、自身の事業の方向性や目的に合致しているかをしっかりと考えることが重要です。専門家に相談しながら、最適な選択を目指しましょう。