既成市街地等立体買い換え

既成市街地等立体買い替え（既成市街地等内立体買い替え）とは、特定の条件下で受けられる特例のこと。等価交換方式とも呼ばれる物で、特例が認められると、譲渡益の課税が免除される。「既成市街地」とは、法で定められた大都市圏のことで、東京23区を中心とした首都圏、大阪市を中心とした近畿圏、名古屋市を中心とした中部圏などで設定されている。「立体買い替え」とは、土地と建物とで取引を行ない、交換するようにして資産を取得すること。例えば土地所有者が建設会社などに土地を提供し、建設会社がその上に建物を建て、土地所有者は出資比率に応じて建物の一部を建設会社から取得する。こうした取引が既成市街地などで行なわれた場合、一定条件を満たせば譲渡税が課税されなくなる特例が定められている。