国土交通省 2016年第１四半期「地価LOOKレポート」発表

国土交通省は６月、平成28年第１四半期（28年１月１日～４月１日）主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を次の通り発表しました。

　対象地区は東京圏、大阪圏、名古屋圏、地方中心都市の計100地区。住宅系地区は高層住宅等により高度利用されている32地区、商業系地区が店舗、事務所等が高度に集積している68地区です。

それによると、主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が89地区、横ばいが10地区、下落が０地区となり、上昇地区が全体の約９割で、上昇89地区のうち71地区が０～３％の上昇。

　住宅系地区では上昇が28地区、横ばいが４地区となり、８割超の地区が上昇となりました。

　商業系地区では、上昇が61地区、横ばいが６地区となり、９割超の地区が上昇。特徴的な地区では、大阪市の「なんば」が６％以上の上昇で、東京都中央区の「日本橋」、渋谷区の「渋谷」で上昇幅を拡大し、３～６％の上昇。

　上昇地区の割合が高水準を維持している主な要因として、大都市圏を中心に、空室率の改善等によるオフィス市況の回復基調が続いていること、大規模な再開発事業が進捗していること、訪日客による購買・宿泊需要が引き続き高水準にあること等を背景に、金融緩和等による良好な資金調達環境と相まって法人投資家等による不動産投資意欲が引き続き強いことなどが考えられます。