国土交通省 「2015年度住宅市場動向調査」結果

国土交通省はこのほど、住宅白書といわれる｢平成27年度 住宅市場動向調査｣結果を発表しました。住宅事情の最新動向をまとめたもので、平成13年度より毎年実施し、27年度調査は15回目です。調査は首都圏、近畿圏、中部圏を中心に、注文住宅、分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅について全国規模で実施しました。賃貸住宅市場についてはマクロ的な動向を示しています。

　それによりますと、賃貸住宅の「住宅の選択理由」についてのベスト５は、家賃が適切だったが最も多く、全体の半数強を占め、次いで住宅の立地環境が良かった、住宅のデザイン・広さ・設備等が良かった、昔から住んでいる地域だった、信頼できる不動産業者だったと続き、この結果は過去５年間ほぼ同じ内容です。

　賃貸住宅の建築時期は、「平成17年以降」が約37％と最も多く、｢平成７年～16年」が約22％、「昭和60年～平成６年」が約22％。平均築年数は約18年。ということは築10年ものが市場の約37％、およそ築20年もので約６割を占めているとことになります。

　民間賃貸住宅入居世帯の世帯主は、30歳代が34.9％で最も多く、次いで30歳未満が25.8％。平均年齢は39.3歳です。

　民間賃貸住宅入居世帯の居住人数は、１人が30.2％で最も多く、次いで２人が28.6％、３人が20.4％。一世帯当たりの平均居住人数は2.4人です。

　入居した住宅の家賃の平均は月額７万4,154円で、入居した住宅の共益費の平均は月額4,507円でした。