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アパート・マンション

よくある質問

相続税対策のため事業を見直したい
売却したい（査定をして欲しい）
法人を設立して節税したい
アパートを建てて本当に大丈夫か？

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: 建築会社に関するトラブル

Question

目黒区祐天寺に住むAと申します。このたび所有地（80坪）に建つ3階建ての老朽アパートの建て替えを、地元業者のB建設会社に相談していました。

建築についての設計や見積りについての具体的な打ち合わせもないまま、公庫融資を進められ、そのスケジュールに沿って話を進めていたところ、公庫融資の申請資料に押印を求められ、信用して応じました。

ところが、その資料に工事費用の記載もあったため、後日になって「工事費用や工事金額はすでに決定している、ご承諾の押印もいただいたはず」と言われてしまいました。

工事費用の記載があるということは知っていましたが、融資手続きの上での暫定金額と聞いていたので、「すでに決定している」という建設会社の対応に愕然としました。改めて資料に目を通すと、事業計画や設計図には、要望事項も多く､金額についても全く応じられないものでした。

B建設会社とは、上記の工事金額をめぐり、話し合いもすでに平行線になってしまっているし、信頼関係を失ってしまっていると考えています。この際、B建設会社との関係は白紙に戻したいが、可能でしょうか？

Answer

Aさんは、建設会社が持ってきた資料と関係資料一式を持参されてきたのですが、設計図がありません。B社は2枚程度のプランは以前持ってきたが持って帰ったので、手元には何もないとのことでした。

また、公庫の申請資料には、確かに1億4000万円の工事金額が明記されて、施工予定会社の欄にはＢ建設会社の名前がありました。

見積書は頂いたのですか？とお伺いしたところ、概算見積書と書かれた7つの項目と合計金額1億4000万円と書かれた1枚の紙が出てきて、その用紙には上記の金額で承諾しましたと、Aさんのサインと印鑑がありました。あまりのずさんな内容に驚きながらも、Aさんが不安になるお気持ちを察しました。

賃貸経営110番のクイック・アンサー

賃貸経営110番の顧問弁護士に今回の関連資料を見せながら概要を説明し、請負契約が有効かどうかを問い合わせたところ、どのような形であってもB社が契約であると主張した場合には対抗しなければならないということでした。今回のケースでは法的手続を取る段階ではないので、弁護士を介入させることによって更にややこしい大げさな事態になることを避けるべきです。
B建設会社に、すんなり手を引いていただく方向で、B建設会社が円満に白紙撤回に応じるような、スキーム（作戦）を作成していきましょう。

Solution

その後の経緯について

まず、取引開始時にのみ挨拶に来たＢ社の取締役責任者宛に、今までのB社担当者との経緯や、オーナーの意向（Ｂ社では進められない旨）、さらにF銀行にも間に入っていただき、何とか話し合いで解決したい旨等を文章にまとめ、先方にお送りしました。

その2日後、B社の取締役と営業マン、F銀行の担当が菓子折りを持ってAさん宅を訪れました。F銀行は終始無言でおとなしく、B社の取締役は勘違いがあったと謝罪しましたが、引き続き請負を継続させて欲しいという要望でした。Aさんにはお返事は後日差し上げるよう、事前の打ち合わせをしていたので、検討しますと回答し、お引取り願い、後日『契約の白紙撤回の通知書』をB建設会社に送付しました。

その後、B建設会社の担当者から白紙撤回で了解した旨の電話が入りました。

Aさんは改めて、立地条件の調査を行い、企画コンセプト・将来の生活設計を充分に検証の上、建築したほうが良いか否かを含め再度、時間を掛けて検討しました。建設会社や設計事務所3社のプランをコンペ方式でプレゼンして、最終的に、立地条件に合った洒落たマンションが完成し、現在は満室経営中です。

教　訓

公的融資や助成の申請は建設会社まかせにしない

今回のケースではAさんは、公的な融資や助成金の申請などを建設会社まかせにしてしまったこと、暫定的な工事代金であっても公的な書類に判子を押してしまったことが、トラブルを大きくしてしまったと思います。もちろん、建設会社選択の段階でも、公平中立にアドバイスしてくれるブレーンを持つことがとても重要であるでしょう。また事前に立地条件の調査を事前に行っておくと、専門家のアイディアも加わり、その土地の個性を生かしたアパート経営ができると思います。いずれにしても早い段階でのご相談をおすすめいたします。