具体的な相談事例

賃料滞納の問題は深刻ですし、かつ近年になって急増している相談項目です。不景気やリストラと原因はさまざまですし、不動産管理会社もなかなか対応してくれません。賃料滞納時の請求方法は，初期滞納（入金の約束期日から3日以内）から1週間、1カ月、3ヵ月と滞納期間に応じて催促及び請求方法をご紹介しています。また、賃料滞納は法的には、「部屋を貸している」という大家さんの行為に対し、適正な対価を支払っていないという状況ですから、賃貸借契約である「双務契約(お互いの義務を履行する)」の約束にすでに違反している状況といえます。

多くの賃貸借契約には、このような債務不履行時における『即時契約解除』等の文言を明記するのが通常ですから、トラブルになっても専門家を介して話し合えば決着するのが普通です。

そのほか借主が部屋を空けており話ができない等や、脅された等、すでに信頼関係を毀損したと考えられる場合などは、『支払いの意思なきものとみなし』と判断して契約を解除していくことも可能です。

一般的に賃料滞納の問題は、滞納者の個別的な事情に基づいた相談事例が多いようですので、是非具体的にご相談いただければと思います。