京都市「京都市民泊施設実態調査」結果を発表

民泊の動向が各地で注目されていますが、京都市は、平成27年12月１日から28年３月31日に実施した市内民泊施設の状況など「京都市民泊施設実態調査」結果を次の通り発表しました。

　施設数は戸建てが935件、集合住宅が1,677件、その他が90件で合計2,702件。 旅館業法上の許可施設数は189件。旅館業法上は無許可と推測される施設数は1,847件で全体の68.4％を占めています。

所在地が特定できないものを含む用途違反の施設数は322件。最低宿泊日数については、１泊の施設が1,452件で全体の53.7％。国家戦略特区を活用した外国人滞在施設経営事業における最低宿泊日数の６泊以上の施設は44件となっています。

民泊の課題については、民泊施設の無許可営業の施設が多く、宿泊客と住民の安心・安全の観点から問題があります。民泊施設の周辺住民は、施設に対して、誰がどうやって営業しているか不明なことから、具体的なトラブルがなくても不快感・不安感を抱くことが多い。管理者が不在なケースが多いため、宿泊者への適正な管理ができていないと推測されます。