国土交通省、金融庁、消費者庁連携
アパート等のサブリース契約に関連する注意点を作成

国土交通省はこのほど、金融庁、消費者庁と連携し、最近の投資用不動産向け融資に関するトラブル等を踏まえ、サブリース契約を検討している人やサブリース住宅に入居する人に対する注意喚起のため、アパート等のサブリース契約に関連する注意点等を改めて作成した、と公表しました。

建物所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げて入居者に転貸する、いわゆるサブリースにおいて、賃料減額をめぐるトラブルなどが発生しています。

このため今年３月、消費者庁と国土交通省が連携し、サブリースに関するトラブルの防止に向けて、サブリース契約を検討している人やサブリース住宅に入居する人に対して、サブリース契約に関する主な注意点、消費者ホットラインに寄せられた相談事例、賃貸住宅に関する相談窓口を掲載した注意喚起を公表しました。

今回は、アパート・マンションやシェアハウス等を対象とした投資用不動産向け融資について、顧客保護等の観点から問題のある事例が確認されていることから、新たにローンを借りる際の注意点を加えるなどの拡充を行い、金融庁、消費者庁、国土交通省が連携して改めて注意喚起を図るものです。

▼参考

・「アパート等のサブリース契約を検討されている方は契約後のトラブルにご注意ください」
・「サブリース住宅に入居する方はオーナーとサブリース業者の契約内容を確認しましょう」